アルバイトを雇用したいと考えているのですが、気を付けた方がいいポイントはありますか？

アルバイトを雇用したいと考えているのですが、気を付けた方がいいポイントはありますか？

アルバイトの雇用においては、4つの注意すべきポイントがあります！

アルバイト雇用における4つのポイント

1.アルバイトでも労働基準法が適用される

労働基準法は、正社員・アルバイトなどの働き方に関係なく適用されます。特に、次の6項目については「契約書」などの書面を労働者に渡して示すことになっています。

2.アルバイトでも、一定の条件を満たせば、年次有給休暇を与えなければならない

年次有給休暇は、正社員・アルバイトなどの働き方に関係なく、次の条件を満たす労働者には付与しなければなりません。

また、年次有給休暇の付与日数については、下記の通り法律で定められております。

（出典）厚生労働省：年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています

3.アルバイトでも、仕事中のけがは労災保険の対象となる

1日だけなど短期間のアルバイトも含めて、労災保険の対象です。

4.アルバイトでも、会社の都合で自由に辞めさせることはできない

解雇は、使用者がいつでも自由に行えるというものではなく、社会の常識に照らして納得が得られる理由が必要です。

使用者は、就業規則に労働者を解雇することができる場合を記載しておかなければならないことになっています。合理的な理由があっても、解雇を行うときには、使用者は少なくとも30日前に解雇の予告を労働者に対してする必要があります。

雇用形態がアルバイトというだけで、間違った先入観やイメージで労務管理しないよう、注意しましょう！