外国人を雇用する場合の注意点は？

外国人を雇用する場合の注意点は？

外国人を雇用する際には、会社は2つの責務を負うことになりますので、この点をしっかり押さえておきましょう！

1.「雇い入れ・離職時の届出」

外国人の雇用・離職の際には、その人の氏名や在留資格などをハローワークに届け出る必要があります。

届出の対象となる外国人の範囲

日本の国籍を有しない方で、在留資格「外交」、「公用」以外の方が届出の対象となります。

届出の方法について

外国人雇用状況の届出方法については、届出の対象となる外国人が雇用保険の被保険者となるか否かによって、使用する様式や届出先となるハローワーク、届出の提出期限が異なります。

届出事項の確認方法について

届出に際しては、外国人労働者の在留カード、旅券(パスポート)または指定書などの提示を求め、届け出る事項を確認してください。

2.適切な雇用管理

「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」が定められており、この指針に沿って、職場環境の改善や再就職の支援に取り組む必要があります。

指針の基本的な考え方

基本的な考え方は、次の2つです。

1. 労働関係法令及び社会保険関係法令は国籍にかかわらず適用されることから、事業主はこれらを遵守すること

2. 外国人労働者が適切な労働条件及び安全衛生の下、在留資格の範囲内で能力を発揮しつつ就労できるよう、この指針で定める事項について、採用や安全衛生、教育訓練、福利厚生など適切な措置をとること（国籍を理由に差別的な取り扱いをしてはいけない、日本人と同様に最低賃金の遵守が必要など）　

外国人労働者の雇用労務責任者の選任

外国人労働者を常時10人以上雇用するときは、この指針に定める雇用管理の改善等の事項を管理させるため、人事課長等を雇用労務責任者として選任することとされています。

その他、外国人雇用に関して注意すべきポイント

実際に採用活動を行う場合にどのような点に気をつければよいのか?

求人の募集の際に、外国人のみを対象とするような、国籍を限定した求人を出すことはできません。国籍を条件とするのではなく、スキルや能力を条件として求人を出すようにし、また面接時に「国籍」等の質問は行わないようにしましょう。

面接の結果、外国人を雇用しようと考えている、どのような点に気をつければよいか?

外国人を雇用する場合は、就労させようとする仕事の内容が在留資格の範囲内であるか、在留期限を過ぎていないかを確認する必要があります。

外国人を雇用した場合、労働保険や社会保険に加入させなければいけないのか?

労働保険や社会保険については、国籍に関わらず加入が必要となります。