残業って結局何時間までなら大丈夫なの？分かりやすく教えて欲しい！

残業って結局何時間までなら大丈夫なの？分かりやすく教えて欲しい！

残業時間の上限については、ぜひ以下の5つの数値を覚えてください！
「45、360、100、720、80」

実はルールは難しくなく、この5つの数値がポイントです。それぞれ詳しく見ていきましょう！

45、360

残業は「月に45時間、1年で360時間」までが原則となります。基本的にはこの数字を覚えておけば大丈夫です！

100、720、80

詳細は後述しますが、一定の条件を満たしたうえで所定の手続きを行った会社については、「月に100時間、1年で720時間」が上限となります。なお、毎月100時間まで残業して良いわけではなく、2~6ヶ月の平均を出したときには月80時間までに収まっている必要がありますので、この点注意が必要です！

すべての会社は本来、残業をさせると違法になる

勘違いされている方も多くいらっしゃるのですが、労働基準法では「1日8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけない」と定めており、原則すべての会社において、従業員に残業をさせることは違法とされています！では、なぜ世の中の会社は当たり前のように皆、従業員に残業をさせることができているのでしょうか？

36協定を届出することで、例外として残業させることが可能に

前述の通り、原則すべての会社は従業員に残業をさせることを禁じられているのですが、例外的に残業をさせることができる方法があります！それが、「時間外・休日労働に関する協定届（通称：36協定）」を届け出る方法です！これにより、はじめて会社は従業員に残業をさせることができるようになります。なお、36協定は毎年労基署への届出が必要となります。

特別条項で、残業の上限時間はさらに増やせる

通常の36協定を届け出た場合の残業の上限は、「1ヶ月45時間、1年間360時間」となるのですが、特別条項を付けることで、さらに上限時間を増やすことが可能となります。

特別条項付きの36協定を届け出た場合、「1ヶ月（休日労働も含めて）100時間未満」、「1年間720時間」、「2～6ヶ月平均（休日労働も含めて）80時間以内」まで上限時間を増やすことができます。

上限を超えた残業は違法であり、罰則の対象に

以前は、上限時間を超えても実際に会社へのペナルティはありませんでした。しかし、長時間労働による過労死など深刻な社会問題を受け、現在は一部の業種を除いて上限時間を超えての残業は違法のため罰則の対象となっており、「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科される可能性があります。

残業について正しく理解し、従業員が安心して働ける環境を作りましょう！