会社を創業したばかりでまだ従業員0名だけど、助成金ってもらえるの？

会社を創業したばかりでまだ従業員0名だけど、助成金ってもらえるの？

助成金は、雇用保険料を財源にしている制度であり、従業員のためになることを行ったときに活用できる制度のため、助成金をもらうためには少なくとも従業員が最低1名は必要で、かつ、その従業員は原則雇用保険に加入している必要があります！

助成金を申請するための条件

助成金をもらうためには申請をする必要がありますが、そのためには上記の条件に加え下記を満たしている必要があります。

労働保険料を滞納していないこと

「雇用保険料」と「労災保険料」を合わせて「労働保険料」と呼びますが、こちらを滞納している場合は原則申請できません。冒頭でも記載しましたが、助成金はその財源が雇用保険料となっているため、毎年きちんと保険料を納めている会社でないと対象にできないのです。

労働関係の法令に違反していないこと

助成金は、長時間労働の抑制や採用、人材育成など、従業員にとって働きやすく、成長できる環境を構築する会社を支援するための制度です。そのため、例えば法定の上限を超えて労働させたり、残業代の未払いなどの労働関係の法令に違反する行為がある会社では、助成金は申請できないようになっています！

会社都合による離職が直近で発生していないこと

こちらあまり知られていないですが、従業員が自己都合ではなく会社都合によって退職となった場合、そこから一定期間申請できなくなる助成金があります。これは上記「労働関係の法令に違反していないこと」と同様の趣旨で、本来助成金は従業員のための制度であるべきなのに、会社が従業員を辞めさせるというのは、それに反する行為となるためです。なお、会社都合による離職であっても、例外として従業員側に明らかな問題があって辞めさせる「懲戒解雇」に該当する場合は、問題なく申請可能となります。

創業したばかりで従業員が0名でも活用できる制度

前述の通り、助成金の一番の目的は「従業員のため」であるため、残念ながら従業員が0名の会社ではもらうことができません。ですが、従業員が0名の会社でも活用できる制度があります。それが「補助金制度」となります。

補助金は助成金と違い「事業のため」という要素が強く、たとえ従業員がいなかったとしても事業を行っている会社であれば、申請できるものが多くあります。例えば、代表的なものとしては以下のような補助金があります！

※2022年度の情報から

小規模事業者持続化補助金（最大200万円）

従業員0~20名以下の、小規模事業者が対象となります。作成した経営計画に基づき販路開拓等を行った場合に、そこでかかる費用の一部が補助されます。

また、国ではなく地方自治体などが独自で行っている制度もあり、その中には創業したばかりの会社や、これから創業する予定の会社を支援するための制度もあります。

創業助成事業（最大300万円）

東京都内にある会社で、「創業5年以内」もしくは「これから開業を予定している会社」が対象となります。人件費や広告費、賃借料も対象の経費となるため、条件さえ満たしていれば大変活用しやすいものとなっております！