【2023年最新版】キャリアアップ助成金の変更点と、あわせて知っておきたいその他助成金について

助成金の新設や廃止、要件や金額の変更については、原則毎年4月に行われます。

助成金の中で特にメジャーなのは、「雇用調整助成金」と「キャリアアップ助成金」の2つですが、「雇用調整助成金」については今年、2023年3月31日で受付終了となりました。一方でキャリアアップ助成金は、2023年4月1日以降も継続しており、引き続き今後も活用を予定している方も多いのではないでしょうか？

この記事では主に、毎年キャリアアップ助成金を活用している方や、過去にキャリアアップ助成金を申請したことがある、または活用したいと考えている方に向けて、キャリアアップ助成金についての最新の情報やオススメのその他助成金について、詳しく解説していきます！

キャリアアップ助成金は正社員化コース以外にも色々ある！

まず前提として、キャリアアップ助成金の中にもたくさん種類があります。というのも、キャリアアップ助成金は実はたくさんのコースに分かれているからです。

それぞれコース毎に活用できるシーンや要件、金額等が異なるのですが、その中でも「正社員化コ―ス」が圧倒的に一番多くの会社に使われており、逆に「正社員化コース」以外のコースについては知らない方も多くいらっしゃいます。

「キャリアアップ助成金＝従業員を正社員化したらもらえる助成金」と思っている方が多いのですが、実はそうではありません。「キャリアアップ助成金」はパートタイマーやアルバイト、有期契約社員、派遣労働者などの非正規社員のキャリアアップや処遇改善のためのもので、「正社員化」以外にも例えば、非正規社員の給料の基準やルールを作り直したり、退職金や賞与を制度化することでもらえるものもあります！

今回は「正社員化コース」を中心に紹介していきますが、他にもこれらのコースがあるということをぜひ覚えておいていただければ、今後活用できるシーンが広がります！

2022年12月から、研修と組み合わせることで正社員化コースが約10万円増額に！

2023年4月以降の要件変更に関する情報はまだ公開されていないため、ここでは直近で変更となった点について紹介します。

正社員化コースについては、2022年12月に以下の変更が加わっております。

概要（変更点）

正社員化する前に「研修を受講→特定の研修に関する助成金を申請」していれば、1名につき9万5,000円以上が増額されるようになりました。

変更になった背景

人材育成やリスキリングは今後国が間違いなく力を入れていく分野の一つで、「キャリアアップ」とも相性がいいことから、元々人気のある正社員化コースと組み合わせることで、研修・訓練系の助成金の活用も促していきたいと考えていることが予想されます。

特定の研修とは

人材開発支援助成金のうち、下記いずれかのコース

• 人材育成支援コース
• 事業展開等リスキリング支援コース
• 人への投資促進コース

補足

2022年12月2日以降に、正社員転換した人が対象となります。
人への投資促進コースには、

1. 高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練
2. 情報技術分野認定実習併用職業訓練
3. 長期教育訓練休暇等制度
4. 自発的職業能力開発訓練
5. 定額制訓練
   がありますが、そのうち4と5を対象とした場合については、「9万5,000円」ではなく「11万円」加算されます！

今までは正社員化コースを単体で活用していた会社も、今後は研修や訓練関係の助成金も組み合わせて活用することで、スキルを磨きながら社員の定着を増やしていくことが可能となります。

東京都内の会社であれば、1名につき＋20万円追加される制度も！

ここまでは、国（厚生労働省）が管轄しているキャリアアップ助成金について説明をしてきましたが、実はそれらに加え、地方自治体によってはさらに追加で申請できる助成金があるのをご存じでしょうか？例えば東京都では、キャリアアップ助成金の正社員化コースを申請した会社向けに、「東京都正規雇用転換安定化支援助成金」といった制度が用意されています。

東京都正規雇用転換安定化支援助成金とは

会社や従業員の勤務地が東京都内であって、正社員化コースを申請し国から支給決定が下りた後に、同じ対象者について一定の取り組みを行い申請することにより、1名につき20万円が支給されます。

注意点

• 1年度の中で受付期間が複数回用意されてますが、各回毎に上限数が設けられており、原則先着順となります。
• 正社員化コースが1年度につき20名まで申請可能ですが、東京都正規雇用転換安定化支援助成金は1年度につき3名までとなります。
• 申請時には「納税証明書」や「印鑑証明書」の原本など、東京都特有の提出書類の用意が必要となります。

今まで活用していなかった方でも条件を満たすようであれば、非常にオススメの制度となります！ （要件に変更がなければ、過去に正社員化コースで支給決定が下りた方も、対象とすることが可能です）

50歳以上の従業員を雇用転換させる場合は、選択肢が増えます！

雇用転換といっても、実はいくつか種類があります。正社員への転換が一般的ではありますが、例えば有期契約のパートタイマーについて、働く時間や働き方はパートタイマーのままで、雇用形態を有期→無期に転換させたい、といったケースが考えられます。

キャリアアップ助成金の正社員化コースでは、元々「有期契約→正社員」への転換だけでなく、「有期契約→無期契約」への転換も助成金の対象として認められていたのですが、2022年4月～の要件変更により、「有期契約→無期契約」は廃止となってしまいました。

そのため、「有期契約→無期契約」の場面で助成金は使えないと思っている方も多いと思うのですが、実は対象者が50歳以上の場合、使える可能性があります。その助成金とは、「65歳超雇用推進助成金」です！

65歳超雇用推進助成金とは

高年齢者が生涯現役で働ける社会を実現するために作られました。いくつかコースがありますが、その中で今回関係してくるのは「高年齢者無期雇用転換コース」です。

高年齢者無期雇用転換コースとは

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期契約労働者や正社員に転換させた場合に受給することができます。「正社員転換時だけでなく、無期契約への転換でも使える」「転換時に昇給しなくても使える」といった利点があるのに対し、「金額が1名48万円と、正社員化コースの57万円と比べて少ない」といった違いもあります。

基本はキャリアアップ助成金の正社員化コースを活用するのがオススメですので、まずは正社員化コースの要件に当てはまらないか確認することが第一です。

そしてそこには当てはまらなそうであっても、「50歳以上で有期→無期雇用に転換予定だから、もしかしたら高年齢者無期雇用転換コースの方なら該当するかも！？」といった視点で他の選択肢の検討に移れれば、今までは「正社員への転換だから使えないや…」このタイミングで昇給は厳しいから、助成金は無理そう…」と諦めていた会社も、より助成金をフル活用できる体制が整い、結果として従業員がより働きやすい環境を作ることに繋げていくことが可能となります！

いかがでしたでしょうか。この記事では「キャリアアップ助成金」というテーマで、「正社員化コースとその他コース」についてや「正社員化コースと組み合わせて使える助成金」、また「正社員化コースの範囲外もカバーできる助成金」についてお話ししてきました。「従業員の雇用転換で助成金を活用しよう」と考えていた方にとって、この記事が次の行動に移すきっかけや新たな発見になればとても嬉しいです！